失業生活者に襲いかかる住民税の恐怖とは。

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元凶は課税期間と納付期間のタイムラグ。五月晴れのさわやかなある日、気楽な失業生活を謳歌していたあなたに舞い込む、一通の通知書。それはまぎれもなく、市区町村役場から送られた住民税の納税通知書だ。封を開けてびっくりする人も少なくない。「所得がないのに、なぜ？」と憤る前に、まずは住民税のしくみから説明しよう。その年の所得に直結して課税される所得税とはちがい、住民税は前年分（１～１２月）の所得に対して課税され、６月から翌年５月にかけて納めることになっている。つまり、退職後の最初の年度（６月～）に納める住民税は、勤めていたときの所得をもとに計算されるので、予想外に高額なものとなる。退職の時期によっては、在職中とほとんど同額の請求がくることも珍しくない。無収入の身に、これはキツイ。しかも、在職中は年税額を１２等分した金額が毎月の給料から天引きされていたので（これを特別徴収という）、「住民税を納めている」という実感はあまりなかったと思う。ところが、退職後にくる納税通知書には１年分の税額がドカンと記載されているうえ（先制パンチ）、納付回数は年４回（ダブルパンチ）、それを自分で納めるわけだから（トドメ）、税の負担感がまるでちがう。したがってこの住民税に対する心の準備とお金の準備をしっかりしていないと、通知書を受け取ってからあわてふためくことになりかねない。特別徴収と異なる唯一のメリットは、前納制度により税額を多少安くできる点だ。いうしょうさんこの前納制度とは、４期分の全額を一度に納めると、一定の交付率の報奨金が税額から差し引かれるというもの。交付率は自治体によって異なるが、いまどきの銀行預金の金利に比べれば、かなりの利回りになるはず。ただし、このところの自治体の財政難で、報奨金制度をとりやめる自治体も増えてきている。あなたの住んでいる町でこの制度があれば積極的に利用したいところだ（一括払いができれの話だが）。

退職した年度の住民税はどうなる？

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話は前後するが、年度の途中で退職することで未納となる税金は、どのように納めるのだうか。それは退職の時期によって次のように異なってくる。 ・１～５月に退職する場合、５月までの未納付分について、有無をいわさず一括徴収となる。たとえば１月に退職するなら５カ月分、４月に退職するなら２カ月分が、最後の給料または退職金から差し引かれる（５月退職なら、通常どおりの特別徴収でピッタリ終わる）。 ・６～１２月に退職する場合翌年５月までの未納付分について、①普通徴収に切り換える（納税通知書により本人が分割して納付する）、②最後の給料または退職金から一括徴収される、のどちらかを選択できる。たとえば、新年度早々の６月に退職するなら、残りの１２力月分をどうするか、という話になる。一括徴収となるとかなりの金額だが、いずれは出ていくお金なので、あるうちに退職金から払っておいたほうがスッキリする、という考え方もある。 未納税額がいくらになるかは、給与明細で引かれている住民税の額に、５月までの残りの月数をかければわかる。給料からの一括徴収となる場合、退職の時期によっては手取りが激減するケースもあるので覚悟しておこう。